9月6日 災害対応ロボットシンポジウム開催のお知らせ
産業競争力懇談会COCN (Council on Competitiveness Nippon)では、国の持続的発展の基盤となる産業競争力を高めるため、科学技術政策、産業政策などの諸施策や官民の役割分担を、産官学協力のもと合同検討により政策提言としてとりまとめ、関連機関への働きかけを行い、実現を図る活動を実施しています。平成23年度及び24年度には、東日本大震災及び福島原発事故でその必要性がクロースアップされた防災ロボットとその運用システムについて提言をとりまとめております。
今回、日本ロボット学会特別行事では、上記CoCNの平成25年度の活動をとりあげ、その周知ならびに議論を深めるためのシンポジウムを企画しました。皆様のご参加と活発なご議論をお待ちいたしております。
このセミナーで利用されるパワーポイントは、ロボットソリューションの体系的蓄積を念頭においたサイト、ロボペディアに集積していきます。
http://robopedia.sakura.tv
本セミナーへの多数の方々のご参画とともに、後日セミナーの内容を知っていただき、特に、関連ロボット技術、ロボット教育、そして、ロボット技術経営の観点からも、このロボペディアもあわせてご活用いただければ幸いです。
主催
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、国立大学法人東京大学
日時
2013年9月6日 10時00分から12時40分まで（開催の都合により時間に変更があります）
場所
首都大学東京南大沢キャンパス（日本ロボット学会学術講演会併催行事）
ご講演
①産業競争力懇談会「災害対応ロボットセンター設立構想プロジェクト」の概要
淺間 一（東京大学大学院工学系研究科 精密工学専攻 教授）
②WG1について：災害対応ロボットの評価・認証・実証試験・フィールド・評価法・訓練・競技会に関する検討
田所 諭（東北大学大学院 情報科学研究科 応用情報科学専攻 教授）
③WG2について：災害対応ロボット技術に関する情報収集とデータベース化とその運用
油田 信一（芝浦工業大電気工学科 教授(特任)）
④WG3について：COCN「災害対応ロボットセンター設立構想」プロジェクト 配備WGの検討状況について
秋本 修（日立製作所）
⑤まとめ
講演概要
①産業競争力懇談会「災害対応ロボットセンター設立構想プロジェクト」の概要：淺間 一（東京大学大学院工学系研究科 精密工学専攻 教授）
東日本大震災および福島原発事故が発生した際，人が行うことが困難な様々な作業においてロボットや遠隔操作機器の活用が求められたが，迅速かつスムーズにそれらが導入できたわけではない．今後の災害や事故に備えるためには，その課題を分析するとともに，それをいかに解決するか検討する必要がある．産業競争力懇談会では，平成23～24年度に「災害対応ロボットと運用システムのあり方」プロジェクトを実施し，災害対応ロボットの社会実装を行うための提言をまとめた．平成25年度にはそれを受け，「災害対応ロボットセンター設立構想」プロジェクトを実施し，センター設立に向けた提言をまとめている．本講演ではその概要について述べる．
②WG1について：災害対応ロボットの評価・認証・実証試験・フィールド・評価法・訓練・競技会に関する検討：田所 諭（東北大学大学院 情報科学研究科 応用情報科学専攻 教授）
COCN災害対応ロボットセンター設立構想プロジェクトWG1（評価ワーキンググループ）では、災害対応ロボットの評価・認証・実証試験・フィールド・評価法・訓練・競技会に関する検討を進める計画で議論を開始した。本講演では、議論の背景を中心に、その活動の目指すところを紹介する。
③WG2について：災害対応ロボット技術に関する情報収集とデータベース化とその運用：油田 信一（芝浦工業大電気工学科 教授(特任)）
2013年度COCN「災害対応ロボットセンター設立構想」プロジェクトWG2で検討している、災害対応ロボットに関する技術とニーズのデータベースについて、そのあり方等を報告する
概要：
１．背景と目的（必要性）
・福島原発事故対応における技術カタログの必要性
・災害対応ロボットの技術開発の促進
２．技術カタログとニーズカタログの果たすべき役割
・災害時に適切な技術を生かす（有事）
・災害に役立つ技術を育てる（平時）
３．検討しているデータベースの考え方
（１）対象とする技術の範囲
（２）掲載する内容・項目について
（３）技術情報、ニーズ情報の収集・登録方法
（４）技術の評価
（５）データベースの継続的な運営について
④WG3について：COCN「災害対応ロボットセンター設立構想」プロジェクト 配備WGの検討状況について：秋本 修（日立製作所）
2011年3月の東日本大震災では各種防災機関が懸命な人命救助活動を実施したが、死者、不明者は約19,000人、その９２％は津波による溺死であった。国は将来の大規模災害において人命を守るために、国土強靭化に向けた各種施策を計画・実施している。
配備WGでは発災後の避難誘導及び対策本部の意思決定に必要な早期情報収集、危険な状況下における人命救助活動支援に災害対応ロボットを有効に用いるための配備と運用に関し、既存の各種防災機関に有機的に組み入れる方策を検討しており、その検討状況について紹介する。
会場の様子
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