阪神・淡路大震災以来、大都市直下型地震やインフラ設備の老朽化に備え、災害対応ロボット等の必要性が叫ばれてきていたものの、災害対応ロボットの運用・事業化は殆ど進んでいなかった。実際、福島第一原子力発電所事故では、原子力災害ロボットが開発されていたにもかかわらず直ちに投入することはできなかった。
COCN災害対応ロボットと運用システムプロジェクト運用システムおよび事業化ワーキンググループ(WG-4)では、国内外の事例調査と今後に向けた提言を行った。真に使える防災ロボットの運用システムをつくりあげるには、防災ロボットセンターを立ち上げ、防災ロボットの試整備、試運用、解題摘出、改良という運用研究が必要である。また、防災ロボットの事業化には市場創出が必要であり、上述の防災ロボットセンターの防災ロボット等を、自治体の防災訓練や企業のインフラ点検に貸出すなどにより市場創出の可能性を探ることが重要である。

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