台風や集中豪雨、地震、噴火等によって発生する土砂災害の緊急復旧作業では、地盤状況の不安定さから2次災害の恐れがあります。作業に使用する建設機械を遠隔操作し、安全かつ円滑に復旧作業を行う無人化施工技術は、雲仙普賢岳の大火砕流（H2年）への対応技術として産声を上げ、有珠山の噴火、中越地震等への緊急対応を経てきました。福島第1原子力発電所の事故対応にもその技術が活かされています。
　しかし、東日本大震災で生じた様々な被害の状況を振り返ると、この技術が対応できる範囲は非常に限られており、今後の災害への備えを考えるに当たり、必要な技術を新たに開発し、災害発生時に即座に対応できる運用体制の構築は必須のものと考えられます。
　今回は、今後必要と考えられる建設機械のロボット化技術（ショベル系建設機械、水陸両用運搬車両）に関する技術開発要素と、実現のための制度的な課題等について報告します。

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