Mar
07
ー日常の防災を考えるーレジリエント・コミュニティとロボティクス（首都大学東京 山口 亨）
【概要】
日常の防災を考えるうえで、防災力のあるレジリエント・コミュニティが注目されている。
また、ロボティクス技術がその助けとなりうる可能性が大きい。前述の目的で実施している八王子自主PJにおける活動を示す。
Mar
07
人を動かすコミュニティロボット～生活機能モデルを活用した地域地図の作成と社会参加型リハビリテーション～（産業技術総合研究所 西田 佳史）
【概要】
疾病をせずに、あるいは、障害を持たずに一生を終える人はいない。しかし，万人が経験する、生活機能低下時の生活のリデザインを支援する科学技術は存在しないために、軽度の生活機能低下であってもこれが深刻な閉じこもりや寝たきり状態に至る生活不活発病（廃用症候群）の問題が深刻化している。本プロジェクトでは、生活機能低下時の生活リデザインを可能とする科学技術開発と産業創造を、地域参加型研究アプローチ(CBPR)で進めている。本講演では、神戸市のリハビリテーション病院と協力し、個々の患者の生活機能を考慮することができるコミュニティ地図を作成し、これを用いて，患者がコミュニティの中を動くことで社会と繋がり続けることを支援する社会参加型リハビリテーション技術の開発とその展望を述べる。
Mar
07
家族を拡大するコミュニティロボット～人生・生活データベースに基づく日常生活圏繋がり支援～（産業技術総合研究所 西田 佳史）
【概要】
日本では、工業社会化に付随し、旧来（農業社会型）の家族システムやコミュニティの機能が崩壊した地域が、今度は、高齢化率が30-40%を超える少子高齢化の波に曝され、社会が雲散霧消する危機が迫っている。その一方で、人相互を繋いだり、人と機器を繋いだり、人生や生活のデータを蓄積することで過去と繋ぐ技術の開発が可能になりつつある。このようなIRT活用社会に相応しい新たな家族やコミュニティの考え方とシステム構成法の開発が強く求められている。本プロジェクトでは、医療機関を核として、拡大家族システムの形成を支援するIRTサービスの調査を進めている。本講演では、障害を有する高齢者や元気高齢者の地域における生活・セーフティネットやそれらの変遷を、生活機能モデルを用いて記述した人生・生活データベースの構築と、それを用いた日常生活圏内の繋がり支援の試みを述べる。
Mar
07
商店街を中心とした生活支援サービス・支援システム（ILToffice 池谷 薫）
【概要】
高齢者化により、在宅生活の高齢者が増えている。地元では高齢化率が上がるにつれて購買力が低下し地元商店が失われ、地域全体の活力が低下し生活を困難にしていく循環が発生している。高齢者の安否確認や生活支援のため、見守り・リフォーム・配食・買物支援サービス等が実施されているが、多くはばらばらに提供されているため地域としての活力は上がらない。これらサービスを、地域の商店・業者が「顔の見える」・「連続したサービス」として提供することで、住みよい街ができ地域の活性化が可能であると考える。このためには、地域でこれらサービスを実施するための支援システムが必要であり、高齢者のセンシングによる健康や生活のモニタ、現在～将来にわたり必要なサービスの予測・決定、サービス実施支援に、IRT技術を応用できる。ここでは、これに取組んでいる商店街の紹介と、システム提案を行う。
Mar
07
RTによる高齢者生活支援の実用化ビジネスモデルを目指して（九州大学 長谷川 勉）
【概要】
北九州市は人口100万規模以上の政令 都市では最も高齢化が進み、傾斜地居住高齢者も多いという地域特性がある。住民組織である自治会やNPO
による交通弱者支援・買い物支援などの活動とキーパーソンのネットワーク、大企業から中小企業までのRT産業の技術開発力の蓄積、福祉リハビリ施設や高齢者介護施設の介護従事者と経営者、種々の地域再生活動を行っている大学教員と学生、および行政における医療福祉関連執行予算について調査し「見える化」したうえで、実現しうるサービスとビジネスモデルを提案することを目指す。本講演では、これまでの経緯と調査体制について報告する。
Feb
25
大学における現場教育と実社会への橋渡しの必要性 （千葉工業大学 富山 健）
大学における教育は現場体験を有機的に取り入れるべきだと考える．ＲＴを活用した研究においては，実際に現場から出たニーズベースの開発とそ の成果の社会還元が強く求められている．一方，ロボット産業がなかなか立ち上がらない一因は，ロボット研究・開発が面白過ぎることだと考え る．ほとんどのロボット技術者にとって，自分の開発したロボットが現場で使われるかどうかは，少なくともトッププライオリティではない．よって，大学における研究・開発は産業化には容易に結びつかない．この状況を打破するためには，現場を体験し実社会の要求に応えることの充実感を 身を持って知る，ことを大学教育の一部として取り入れる必要がある．ここでは，介護作業支援を現場体験とともに大学における研究・教育活動に とりこみ，それを実社会に結びつける試みと，その成果として生み出されたベンチャーとの連携事例などを紹介する．
Feb
09
よく生き よく死ぬ 未来つくり （株式会社ａｂａ “あば” 宇井吉美）
高齢化社会の今、医療や介護をマンパワーのみで支えることは難しい。この課題を解決するべく、私たちabaは技術を持って医療介護業界を支えていきたいと考えている。第一製品は寝たきりの高齢者の排泄を検知する「排泄検知シートLifilm（リフィルム）」である。いつ、排泄があったのかをデータ蓄積し、排泄タイミングを事前に介護士に知らせることを目的としている。また単なる排泄情報提供に留まらず、情報の使い方を含めたコンサルティングまでを全体のサービスとしている。本講演では、Lifilmの開発経緯、Lifilmの今後の展望、abaが目指す医療介護業界の未来について講演する。